Policy 政 策
政治は無関心でも無関係ではいられません。
「健全な政治」を取り戻すために、
今こそ結集を!
一強多弱がもたらす「不健全な政治」が続くこの状況から、
緊張感のある「健全な政治」を取り戻すため、
今の政治に不安や不満を持つすべての人の力を結集し、
健全な政治のもと「国民の生命と暮らしを守る、
自立した社会」の実現を目指します。
その1
道半ばの政治改革を成し遂げる
私の父・守良や亀井静香先生が自由民主党を離党し永い年月が経ちますが、その原点は自主自立した国家の創造やそのための政治改革の実現でした。これまで政治改革は政治倫理の確立、政治資金の改革、選挙制度の抜本改革、国会の活性化、党改革、地方分権の確立が議論され、一部に成立や改正を経ながらも、未だその完遂にはほど遠く今日に至っております。
道半ばの政治改革の実現を目指します。
その2
国の統治のあり方を大転換
明治政府以降、ひと・モノ・カネ・情報・権限の中央集権政策により、地方は置き去りとなり疲弊しました。人口減少はより加速し、商店街の活気は失われ、高齢化ばかりが目立ちます。
中山間地域では田畑が放棄され、山は荒れ、結果大規模な災害にも繋がってしまっているのが現状です。この間、国は多くの法律をつくり、莫大な財源を地方にばら撒き続けてきました。結果として地方の疲弊した状況はいまも止まっていません。
それはなぜか?
これまでの延長線上である中央集権政策を転換していないからです。
国の経済の根幹である農林水産業をはじめとした第一次産業と中小零細企業を大事にし、子どもから高齢者までが心地よく暮らせる自立した地域を取り戻すには中央集権ではなく、大胆な地方分権政策に切り替えることが重要です。
その3
安全保障の考え方を変える
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の核開発、中国の海洋進出など、いま世界のパワーバランスが大きく変化する危機に面しています。我が国に自然権として認められている個別的自衛権に基づく自衛力の整備は当然ですが、国連機能がより強力に発揮されるよう国連の改革を発信することが重要です。同時に、核なき社会をこれからも訴えます。
一方で、安全保障は防衛分野だけではありません。万が一の時の食料確保。そしてエネルギー確保は国民の生命を守るための重要な安全保障政策です。その観点からも「買えばいい」という今の政策を転換し、国が責任をもって食料もエネルギーなども確保できるような政策を実行します。
その4
国民の生活を守る仕組みを
再構築する
日々の生活への不安、子育てへの不安、そして将来への不安が解消されない限り、健全な経済活動も活気ある地域社会も生まれず、夢も希望も持てません。
先進諸外国並みの賃金上昇が達成できる経済支援をおこない、かつて実施した子育て世代への支援を復活させたい。
年金受給者はもちろんのこと、すべての国民が最低限の生活が送れるような健全な経済・社会システムを構築したい。
また我が国が世界に誇る国民皆保険制度は維持し、その基本である健康保険証のデジタル化は環境整備を整えるべく慎重に行いたい。